ソウル行政沿革



ソウルの職制

1945

4部 20課(1室 18課 1所) 86事業所

  • 1946 行政官長(副市長)
  • 1948 警察局を新設。
1955

7局 31課 61事業所

1966

1室 10局 44課85事業所

  • 1962 副市長(2名)
1979

4官 16局 1本部 88課 1月、77事業所

  • 1969 公務員教育院を新設。
1985

1室 1団 2官 11局 1本部 86課 1院 1本部 54事業所

  • 1981年: 副市長 1人(次官) / 総合建設本部を新設。
  • 1982年 大局大課へと調整
1990

1室 2官 15局 1本部 8担当官 85課 1院 3本部 65事業所

  • 1988年, 家庭福祉局を新設。
  • 1989年: オリンピック準備団を廃止。 / 市民生活局・文化観光局・住宅局を新設。 / 上水道事業本部・地下鉄建設本部を新設。
1995

2室 1官 12局 1本部 3担当官 67課

  • 1991年, 警察局がソウル地方警察庁へ独立。
  • 1992年, 掃除事業本部を新設。
  • 1993年 : 市民生活局・保健社会局・環境緑地局を廃止。
  • 保健社会環境局を新設。
  • 1995年, 都市施設安全管理本部を新設。(総合建設本部 →事業所)
2000

3副市長 3室 8局 5官63課・担当官 3事業本部 77事業所

  • 1998年, 室·局の統廃合など、本庁組織を縮小。(16室・局・本部→11室・局)
2005

3副市長 1室 12局 9官 1団 68課・担当官 3事業本部 74事業所

  • 2003 財務局・政策補佐官(4)を新設。
  • 2005年 : 緑の都市局を新設。 / 余裕の機構(1団)を運営。
2006

3副市長 1室 12局 9官1団 68課・担当官 3事業本部 75事業所

  • 西大門消防署を新設。(1.1)