福祉住環境・住居再生



世代を超え、需要に対応した住宅の供給と管理

新しいコンセプトの公共住宅を制度化し、賃貸住宅の供給活性化および供給持続のための発展方案をつくっています。

  • 育児や芸術家のための協同組合タイプ、ワンルームなど需要に合わせたタイプ、医療安心住宅、狭い部屋のリフォームなど福祉サービスとの連携タイプ、高架下のモジュラーや庁舎の活用などの低費用高効率タイプなど、様々な需要のニーズに合わせた新しいコンセプトの賃貸住宅を供給します。
  • 当市が開発した新しいコンセプトの公共住宅を制度化し、公共住宅建設特例の規定のための条例を新設すると同時に、「公共住宅特別法」など、上位の規定改正による委任事項を規定するなど、賃貸の需要の変化に対応した制度の改善に取り組んでいます。
  • 入居者のライフサイクルによって6~10年おきに移転できるよう、供給基準の変更を反映した入居循環システムをつくり、居住の利便性を配慮するとともにコミュニティが活発に活動できる賃貸住宅を運営します。
  • 中央政府との協力により供給を拡大し、賃貸住宅と文化・福祉施設を同時に建設することを義務付けると同時に、賃貸住宅の比率による自治区への交付金の差等など、自治区と協力して賃貸住宅の供給活性化を誘導します。

マンリドン(万里洞)芸術家協同組合

만디롱예술인협동조합

シンネドン(新内洞)医療安心住宅

신내동 의료안심

 

公共賃貸住宅の限界を克服するため、準公共・民間賃貸住宅を活性化し、税制・国民住宅基金などの金融支援および規制緩和、企業型賃貸事業者の育成を支援しています。

  • 住宅市場は今後、持ち家から借家へと中心が変化すると予想されるので、前もってその対応策を模索し、所得レベルに合う賃貸住宅政策を行うことにより、住居の安定を目指します。
財源を集中的に投入
  • 1分位: 永久賃貸、住宅バウチャー
  • 2~4分位: 公共賃貸、国民賃貸長期チョンセ
民間賃貸住宅を活性化
  • 5~6分位: 準公共賃貸住宅などを活用
  • 7~10分位: 民間の賃貸住宅のストックを拡大

情報公開、村共同体の活性化、集合住宅に関する実態調査により、管理費の無駄と葛藤を減らす「透明なマンションづくり」を持続的に推進します。

  • 「総合情報広場」の管理費検索・比較機能を改善し、モバイルサービスの提供と管理費の無駄を省くための工事・下請けの種類別「標準工事費ガイドライン」を提示すると同時に、工事・下請けに関する専門家の諮問を義務付け、管理費削減マニュアルの発行・教育などにより情報共有および住民の参加に基づき、管理費の無駄を減らす運動を進めています。
  • また、フロア間の騒音に関する生活の心得を決め、調整委員会の設置や専門のコンサルティンググループの構成を支援し、住民が提案する共同体公募事業(協同組合、屋上菜園など)、モデルケース大会、マンション管理住民学校の運営、コミュニティ専門家による1:1コンサルティング・相談など、村共同体の活性化により葛藤を解決し、QOLを向上するために努めていきます。

皆が温かく享受できる福祉住環境

庶民の住居問題の悩みを解消

皆が温かく享受できる福祉住環境
  • 契約金のための貸出制度の推進 – 住宅金融公社と協議(2014.03)
  • 紛争調整の法制化を推進(2014.02)(‘14.2)
  • 仲介手数料を節約するための賃貸借契約書の検討制度を導入(2014.02)
市民による利用の活性化
  • 市民聴案内センターによる広報物を製作・備置(2014.03)
  • SNSを利用した広報・報道資料の配布
相談サービスを強化
  • 法律・金融専門家を補強  - 弁護士1、法律・金融専門家2
  • 法律出張サービスを導入・運営(2014.04)  - 身動きできない一人暮らしの年寄りなど、高齢者・障害者が対象となる

「チョンセ・ウォルセ保証金支援センター」による賃貸借に関する相談・調整、貸出支援、司法による救済、住宅市場の変化に対する賃借人の保護、住居費の負担を緩和することにより庶民が安心して暮らせる住居セーフティネットを強化します。

  • 移住の需要を考慮した整備事業の時期の調整、市場分析および情報提供、賃貸料の補助(住宅バウチャー)、金融支援の拡大(政府と協力)など庶民のチョンセ・ウォルセの対策を推進し、「チョンセ・ウォルセ保証金支援センター」の市民サービスを拡大するとともに、新商品の開発・関連制度の改善など市民による利用の活性化を進めます。
  • チョンセ:毎月家賃を支払う代わりに、契約期間中、保証金を家主に預かってもらう形の住宅賃貸方法
  • ウォルセ:一定額の保証金を払い、毎月決まった日に家賃を払う形の住宅賃貸方法

 

金融支援、施設改善、共同体の空間造成による福祉住環境システムを構築し、福祉の死角に置かれた人々に対し、体系的な支援を行うことにより、隙間の無い福祉住環境の基盤を充実させています。

  • 政府の住宅バウチャー制度と連携し、ソウル市の住宅バウチャーの支援対象を拡大すると同時に、持ち家の無い低所得者に対する全貰資金貸出支援および公共賃貸住宅への入居予定者に対する保証金の支援などの金融支援を強化します。そして、地域のネットワークを活用して民間と官民協力プログラムを開発します。また、空き家を利用した芸術家の創作空間、共同アトリエ、村の文化空間として活用するための多様な福祉住環境事業を発掘しており、低所得層が50%以上住む孝試院などの消防安全設備を設置すると同時に、公共と民間が協力する「希望のリフォーム事業」を持続して推進し、劣悪な居住環境を改善するために努めています。

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「希望のリフォーム事業」の現場 

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「希望のリフォーム事業」の現場  

賃貸住宅のタイプをまとめ、入居者が自立して生活できるような基盤を築くなどの管理体系を改善し、入居者中心の管理による住居費負担の緩和や福祉共同体を実現するなど、住みたくなる賃貸住宅のための改善対策を持続的に取り組みます。

  • 所得や資産に合わせ、賃借料を別に設けるなど、入居者の入れ替わりを高めることにより入居の機会を拡大します。さらに、「活気溢れる空間」にするため、新婚夫婦、子供の多い家庭に優先的に供給(10%)し、多様な世帯や階層の人が同じ棟や団地に住むことができるように法令の改定を進めるなど、世帯間・所得階層間の自然なソーシャル・ミックスを誘導します。
  • 公共賃貸住宅の管理体制を改善するため、入居者が参加する自治管理または協同組合タイプの住宅管理を施行します。「再開発賃貸住宅」の管理委託に競争システムを導入し(試験的に実施:アヒョン(亜峴)3区域)、「多世帯賃貸住宅」の管理人を「入居者」から選び、入居者が直接管理することにより共同体を形成し、安定した雇用を提供します。
  • 入居者の分布および性格に合う福祉施設の設置、重複優遇対象者の把握、福祉の死角に置かれた入居者の発掘のためのデータベースの構築および統合管理システムの作成のための、賃貸住宅福祉住環境統合監視システムの構築を進めます。
  • ソウル市住宅政策室は、コミュニケーションと共有による住宅政策の実現に最善を尽くしてまいります。