雇用情報



外国人はビザに記された在留資格と在留期間の範囲内で活動することができます。

外国人が韓国での在留資格があるからといっても、韓国において就労できるわけではありません。在留資格には、「就労できるもの」と「就労できないもの」の二つに分かれます。

就労できる在留資格

就労できる在留資格には、短期就労(C-4)、専門技術(E-1~7)、研修就労(E-8)、非専門就労(E-9)、来航船員(E-10)、観光就労(H-1)、居住(F-2)および一定の条件下の在外同胞(F-4)、永住(F-5)などがあります。

※ 関連機関

 

 

 

短期就職(C-4)

活動期間90日以内、外国人が国内において一時的に興行活動、公告、ファッションモデル活動、講義、講演、研究、技術指導を目的とする場合

専門職(E-1~E-7)

出入国管理事務所により定められた専門職は次の通りです。

  • 教授 (E-1) : 活動期間2年
  • 会話指導 (E-2) : 活動期間1年
  • 研究・調査 (E-3) : 活動期間2年
  • 専門職業 (E-5) : 活動期間2年
  • 芸術興行 (E-6) : 活動期間6ヶ月
  • 特定活動 (E-7) : 活動期間2年
研修就労(E-8)

韓国において1年間の産業研修(D-3)を終えた研修生には、国内企業において2年間就労できる資格が与えられます。

居住(F-2)

居住資格を有する韓国人の配偶者、永住権者の配偶者、難民認定を受けた者などは生計を立てることができるよう、非正規雇用または正規雇用職に自由に就労することができます。

在外同胞(F-4)

大韓民国の国籍を有していた者で外国国籍を取得した者、あるいは親又は祖父母の一人が大韓民国の国籍を有していた者で外国国籍を取得した者に与えられます。単純労務、射幸行為を除く2年間の就労活動が許されます。

永住(F-5)

大韓民国と観光就労に関する協定または了解覚書を締結した国(オーストラリア・カナダ・日本・ニュージーランドの4カ国)の国民であり、観光の途中、その経費のために短期間就労する者を指します。この資格で在留できる期間は1年です。

非専門就労(E-9)

外国人雇用許可制に基づいて雇用契約を締結して入国し、事業場に配置される前に就業教育を履修し、帰国費用保険、火災保険に加入する必要があります。韓国で就労できる期間は3年であり、変更された再雇用制度に基づき、「再雇用」は1回2年に限り許されます。現在所属する事業主が「在留期間満了90日前から30日前までに」再雇用の申込をした場合、出国せずに就労を続けることができます。

訪問就労(H-2)

H-2ビザにより韓国で仕事を探している在外同胞は、まず労働部が指定する教育機関において就労教育を履修しなければなりません。教育を受けて雇用支援センターにおいて求職を申し込み、求職斡旋を依頼をするか、直接求職活動を行うことは可能ですが、労働部長官により指定された場所でのみ働くことができます。就労開始後、勤務先変更申告を14日以内に出入国管理事務所において行う必要があります。

留学(D-2)

外国人留学生は、授業期間または休み中、留学の目的の範囲内で、時間制勤務(アルバイト)ができます。

訪問同居(F-1)

訪問同居資格者は韓国人配偶者との間に生まれた子供を養育し、または韓国人の親または家族を扶養する場合、本人又は家族の生計を立てるために就労が必要と認められた場合、在留資格外活動許可を受け、就労することができます。